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【集う】日本文化による国際貢献を考える研究会(産経新聞)

 □2月24日、東京都千代田区の帝国ホテル光の間

 ■仏の日本マンガブーム分析、パワー確認

 「国際的にはそれぞれの国が一種のブランド。あるブランドのファンになった外国人はその国の別の商品も買う。日本マンガファンの私は、フランスで日本車を運転しています」

 フランス(仏)では今、日本マンガが大人気だ。そのマンガが仏読者に与えた影響などについて、仏国立政治学財団の研究ディレクター、ジャン−マリ・ブイス氏(59)が講演した。題して「日本に文化発信力はあるのか?」。講演は妻の大津雅美さんが通訳。冒頭、「私の仏語は美しい音楽だと思って聴いて」と笑いを誘い、約110人の参加者を引き込んだ。

 仏にもマンガ文化はあるが、2008年には新刊マンガのうち日本作品が実に36%を占めたという。ブイス氏は日本マンガ成功の理由を、「仏作品と比べ安価で生産ペースが速く、読者を中毒にできる。工業製品としても優れている」と分析する。

 ブイス氏は、仏の日本マンガ読者へのアンケート結果から、武道など伝統文化を通して日本に親しんだ層だけでなく、女性や若い世代にも日本ファンが広がったことや、日本への否定的なイメージが減少したことなど、マンガの“効能”を紹介。「“文化パワー”は確実に存在している」と指摘した。ちなみに、マンガは禅や能など日本の伝統的イメージは損なわないそうで、マンガに親しみのない世代の参加者をほっとさせた。

 講演は中山恭子参院議員の後援会が平成20年に設立した研究会の一環で実施。「国内に国際文化交流の場をつくる」という中山氏の構想実現のため研究を続けている。中山氏は今年、構想を政策提言として広く発信したい考えだ。中山氏は「方針が間違っていないと安心した。これから真剣にやりますよ」と意気込んでいた。(高橋裕子)

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鳥取連続不審死 2人目強殺容疑、午後に再逮捕(産経新聞)

 鳥取県の連続不審死で、鳥取署捜査本部は3日午後にも、日本海で水死した同県若桜町のトラック運転手、矢部和実さん=当時(47)=を殺害したとして、鳥取市の元スナック従業員、上田美由紀容疑者(36)=別の強盗殺人罪で起訴=を強盗殺人容疑で再逮捕する方針を固めた。

 捜査本部によると、矢部さんは昨年4月4日に行方不明となり、1週間後に同県北栄町沖の日本海で遺体で発見された。死因は窒息死で外傷はなかったが、体内から睡眠導入剤の成分が検出された。捜査本部は、上田容疑者が矢部さんに100万円以上の借金があることから、返済を免れるために殺害したとみているが、上田容疑者は殺害を否定しているという。

 一方、上田容疑者と同居していた男(46)=窃盗罪などで起訴=の供述によると、上田容疑者は矢部さんが行方不明になった当日、2人で矢部さんの軽トラックで外出。男はその後、上田容疑者から遺体発見現場近くの海岸に呼び出されたが、矢部さんの姿はなかった。服がぬれていた上田容疑者から「矢部さんともみ合いになり、その後いなくなった」と説明されたという。

 上田容疑者は、同市の電器店経営、円山秀樹さん=当時(57)=を昨年10月に殺害、商品の代金支払いを免れたとして2月18日に強盗殺人罪で起訴されている。

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朝鮮学校の無償化で首相「結論が出ていない、検討中」 中井氏は改めて反対(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相が、高校授業料無償化法案で朝鮮学校を無償化から除外する方針を示唆したことをめぐって26日、首相や閣僚らから発言が相次いだ。首相は朝鮮学校側の反発を踏まえ、「(自分が)判断したのではない。文科省を中心に検討いただいている。まだ、結論が出ていない」と発言を後退させたが、閣僚の主張は食い違い、閣内の調整不足をうかがわせた。

 首相は「授業の内容が一つ、検討材料にあることは間違いない。国交がない国の教科内容が検討できるか。そういう状況の国をどう扱うかという議論だ」と指摘。「別に拉致にかかわりがある話ではない」と述べ、拉致事件と無償化問題は無関係だと強調した。

 平野博文官房長官は26日の記者会見で、昨夜の首相発言について「今から外すということは法案を出している以上、言うべきじゃないし、首相もそう言ったのではないと思う」と打ち消した。また、「(無償化問題に)拉致が入ることはない」とも述べた。

 また、川端達夫文部科学相は記者会見で「(首相の)真意は聞いていないが、想像すると、この問題にはさまざまな考え方があるということを言われたのだと思う。国会の議論も踏まえながら最終的に省令で決めたい」と述べた。

 一方、中井洽(ひろし)国家公安委員長・拉致問題担当相は26日の記者会見で、「拉致問題に絡み、制裁措置をやっている国の国民だから、『これはどうなんだろう』ということは川端文科相に昨年12月に申し上げたところだ」と述べ、改めて反対する考えを強調した。

 その上で「無償化は国の意思として実行する政策だ。国会の議論で私の意見も含め、文科省でこなしてもらえるだろう」との観測を語った。

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<人事>日本経済新聞社(毎日新聞)

 日本経済新聞社(3月30日)常務取締役(取締役)小孫茂▽同(同)岡田直敏▽取締役(日本経済新聞デジタルメディア代表取締役社長)高橋雄一▽専務執行役員(常務取締役)小谷勝▽同(同)斎藤修一▽同(同)秋山光人▽同(常務執行役員)永野健二▽常務執行役員(日経BP常務取締役)和田洋▽同(札幌支社長)高橋美夫▽執行役員(秘書役)古矢雅一▽同(大阪本社編集局長)川合英雄▽同(法務室長兼経営企画担当補佐)木村芳文▽同(情報技術本部長)王鷲幹雄▽顧問(専務執行役員)岡部直明▽同(執行役員)山下啓一

 退任(常務執行役員)鳴沢直樹▽(執行役員)長谷川俊男▽(同)太田一彦▽(同)船瀬秀人▽(同)徳田潔

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