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<バンクーバー五輪>スピード競技ウエア 下着透けてる?(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪で、スピードスケートの日本選手の競技ウエアが思わぬ誤解から、海外メディアに取り上げられた。「下着が透けて見える」というもので全くの事実無根だが、同様の指摘や質問が製作したミズノ(本社・大阪市)に寄せられており、一部のネットでも話題になっている。

 ウエアは金メダルをイメージした金色をベースに、ヘビの力強さを表現した黒の模様がアクセントになったデザイン。06年五輪より空気抵抗を約5%削減した。

 誤解の原因も技術革新。体の動きやすさを追求し、1種類の生地で14枚のパーツに分かれていた02年五輪から、06年は2種類44枚に。今回は伸縮性の異なる4種類の生地で、男子53枚、女子55枚のパーツに分けて縫合しており、伸縮素材を使った下腹部の逆三角形の生地が周りの色よりも濃いため、誤解を生んだという。

 カナダ地元紙「バンクーバー・サン」は、米国選手がハイチ救援のために下着を売っていると報じた記事中で、「金色のスーツの下に明らかに黒いTバックのようなものが見え、世界中を驚かせた」と紹介。韓国紙にも話題が取り上げられた。

 ウエア自体は、男子五百メートルで銅メダルを獲得した加藤条治選手(25)が「インパクトがある。一発いける感じ」と話すなど選手には好評。ミズノは「予想外の反応で驚いている。次回五輪でも製作を請け負ったら、デザインの見直しを検討する」と話している。【田中龍士】

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ヤマノHD会長がインサイダー取引=故山野愛子さんの三男−監視委(時事通信)

 証券取引等監視委員会は19日、美容家の故山野愛子さんが創業した山野グループで和・洋装品や化粧品などの小売業を手掛けるヤマノホールディングス(HD)の山野彰英会長に対し、金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで90万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。山野会長は愛子さんの三男。
 監視委とヤマノHDによると、山野会長は自らが会長を務める子会社の堀田丸正による孫会社売却の決定に関与し、公表前にヤマノHD株式を買い付けた。また、山野会長は関係会社のヤマノネットワーク東京)とヤマノビューティケミカル(同)でもそれぞれ社長、会長を務めており、この2社も会社名義で公表前にヤマノHD株を買い付けていた。監視委は2社にも計107万円の課徴金命令を出すよう金融庁に勧告した。 

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<党首討論>要旨(毎日新聞)

 ◇首相「私腹こやしてない」

 17日に行われた党首討論の主なやり取りは次の通り。

 谷垣氏 昨日、確定申告が始まり、いろんな方の反応が出た。今朝の新聞では「納税がばかばかしい」という反応があった。こういう声は政治の責任で、一番の責任者は鳩山総理自身だ。批判に対し、総理は何と答えるか。

 首相 私の母からの資金提供のことで、納税に対してばかばかしいという気持ちが国民の中に起きてしまっていることは誠に申し訳ない。何度も申し上げているが、天地神明に誓って私自身が知らなかった。大変遅れたが、納税の義務は果たさなければならないという思いで納税した。国民の皆様の税金のおかげで、予算を組ませていただくことができる。今までの政権と新しい政権の違いは、一円たりとも税金の無駄遣いを許さない。ぜひ国民の皆様には、新しい国づくりのために税金をお支払いいただくよう、重ねて申し上げたい。

 谷垣氏 首相には「平成の脱税王」という言い方もある。そういう方が徴税してくれというのは悲喜劇だ。庶民は、首相たちは免れるかもしれないが、自分たちだったら畳までひっくり返して全部持っていくと思っている。単に徴税が嫌だというわけではない。いま国民がうすうす感じていることは、この国に法の支配があるかどうかということだ。首相がきちんと説明責任を果たされるか。責任を取るか。もう一回答えてください。

 首相 知らなかったとはいえ、こんなことで良かったのかという思いは当然ある。納税が漏れていると分かり、さかのぼって納税するのが許されるのも法律だ。それにのっとって、02年にさかのぼって支払った。首相だから許されるなんて、当然ある話ではない。特別扱いがなされるはずはない。国民の皆様にもぜひ、汗を流していただいて、税金を支払っていただき、新しい国づくりに協力を願いたい。

 谷垣氏 首相の「新しい国づくりに協力をいただきたい」という言葉が白々しく響く。首相は以前「秘書の責任は議員の責任だ」と言った。この点を今どう考えるか。

 首相 かつて私が申したことは今、撤回する話ではない。言葉の重さは認じているつもりだ。ただ、私の問題に関しては、私腹を肥やしたり不正な蓄財をしているということではないと理解いただきたい。国民の皆様から、政権交代の意味をしっかり認じろという思いがある。身を粉にして、その責めを果たす新しい政治をおこすために全力を尽くすことも責任の一つの取り方だ。

 ◇谷垣氏「出張尋問も検討」

 谷垣氏 責任を果たすために、かつての言葉は自分には適用しないとおっしゃったわけですね。自分に適用しないなら、3人の秘書が逮捕された小沢(一郎)幹事長について責任を取れということは言わないのか。

 首相 当然、小沢幹事長は責任を痛切に感じている。いま大事なことは、それぞれの政治家として、なぜ起訴されたのか、その理由をしっかり国民に説明することでないか。そのことを果たすことで、私は小沢幹事長の責任をただすことになると思う。私は今、小沢幹事長にそのようなことを申し上げるつもりはない。

 谷垣氏 (首相の母から首相への金が)贈与なのかどうかのカギを握っているのは(首相の)母だ。(母に首相から)ぜひ聞いてほしい。

 首相 母にも、(元秘書の)勝場(啓二氏)にも、私にも弁護士がいる。本人同士が話をするより、弁護士同士で、中立の立場で調べられていくのが、正しい。最終的には国税庁が判断する話だ。贈与とみなすという判断がなされて、それに基づいて申告して納税した。

 谷垣氏 母に聞くというようなことを、お年寄りだから、避けたいと思い首相みずからお聞きくださいと助け舟を出したつもりで言った。首相がしないなら、出張尋問も検討しないとならない。小沢幹事長が国会に出てこられてしっかり説明されるということは首相が主導するか。

 首相 小沢幹事長と私が話しても結構だ。最終的に、国会で判断して決めていただくことだ。私の方からそのことを進言することは十分にあるかと思っている。

 谷垣氏 民主党の小林千代美議員の陣営の労働組合幹部の判決が出た。日教組の下部組織である、北海道の教職員組合から小林陣営に1600万円もの裏の選挙資金が渡っていたという報道もある。民主党として労働組合に指示を徹底させる気持ちはあるか。

 首相 企業・団体献金を政党も含めて、すべて全面的に禁止しなければならない。いまこそ実現が必要な時がきたのではないか。ぜひ、自民党の谷垣総裁にも企業・団体献金の禁止に向けてご努力をお願いしたい。

 ◇首相「消費税議論早すぎ」

 谷垣氏 やや問題をすり替えている。労組の政治資金について収支報告書等の制度を設けて政治資金の透明性を図るべきだと思うがどう考えるか。

 首相 議論して結論を見いだしていくべきテーマだ。

 谷垣氏 自民党としては予算採決の前提として、首相の勝場元秘書、六幸商会の小野寺(重穂)社長、鳩山会館の川手正一郎氏、関係者の証人喚問を求めたい。それから小沢幹事長も本人が早急に証人喚問に応じてもらいたい。

 予算は五つの問題点がある。財政の中期展望が見当たらない。恒久施策に対応する恒久財源が用意されていない。デフレ宣言をされたが具体策がない。予算に成長戦略が反映されていない。暫定税率等を含めて数々のマニフェスト違反がある。消費税(増税)は4年間やらないというのは今も基本的な考えはそうか。

 首相 企業・団体献金の禁止に対して、谷垣総裁から答えがなかったのは残念だが、前向きにご検討いただきたい。徹底的に無駄遣いをなくす、それが中途半端な中で、消費税の議論に入りこむと、スリムな筋肉質な体形になかなかならない予算にとどまってしまう可能性がある。消費税の議論というものは早すぎる。私が政権を担うべき4年間は消費税の増税はしないということを申し上げてきた。そこのところを変えるつもりは毛頭ない。

 谷垣氏 なかなか大変な決意を言ったと思う。どういう形でこの4年間、財政運営をし、見通しを立てようとしているのか、しっかりと数値目標を入れて作るべきではないか。

 首相 中期財政のフレームを6月ごろに出すつもりだ。財政運営の戦略も併せて出すつもりだ。定性的な議論だけでお茶を濁すということであってはならない。

 ◇山口氏「納税者に怒り」

 谷垣氏 マニフェストの基本構造は14年までに16.8兆財源がいると。それを無駄を省くことによって見つける。ところが初年度の7.1兆も見つけることは難しかった。暫定税率等は約束の通りできなかった。無駄を省くだけで目標が達成できると考えているのか。子ども手当も満額は無理ではないかとか、消費税の議論も必要だという議論が閣内でも聞こえてくる。マニフェストの基本構造に対する疑念が政府の中でも出てきている。

 首相 政権を取って、マニフェスト通りにやろうとやってきた政権がどこにあったか。基本的にマニフェストに従って予算を作り上げる努力をする。コンクリートから人へという思いを極力大事にしていく政権だということを理解していただきたい。さらなる歳出削減の努力をし、実現していく決意だ。

 山口氏 税務署に赴き自分で確定申告を済ませた。これまでに確定申告書を自分で作成して提出したことがあるか。

 首相 資産管理会社と税理士が報告に来て私が確認をしているという手続きを取っている。税務署に並んで行ったことはない。

 山口氏 母親から12億6000万円ものお金を渡されながら、長年それを納税してこなかった。納税者は怒ってる。税務署の窓口にはたくさんの苦情が押し寄せている。徴税行政の最高責任者として、国民に示しがつかないのではないか。

 首相 母からの資金提供はまったく知らなかった。大変、遅まきだったが、納税をした。これからは納税の義務を率先して果たしていくことを誓う。国民の税金を無駄にしない新しい政治を作り上げたいと思っているので、公明党にもご協力を願いたい。

 山口氏 次から次へと民主党の政治とカネにまつわる不祥事が起きている。国民はがっかりしうんざりしている。公明党は政治家の監督責任を強化し、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正案を出している。与野党協議機関に参加する回答をもらいたい。

 首相 民主党としても与野党の協議機関の設置に賛成をしたい。大いに各党で協議を進めよう。

 山口氏 首相は自身の問題について、秘書がやったから知らなかったといって政治責任を取っていない。秘書に虚偽記載をやらせないように、政治家が自ら監督責任を取る制度に改める必要がある。われわれの政治資金規正法改正案に賛成するか。

 首相 秘書は私がいるからやったわけで、その責任はある。ぜひ成案を得るように民主党としても努力をしていきたい。

 山口氏 日米関係は安全保障のみならず、経済、政治、文化に及ぶ重要な2国間関係だ。普天間飛行場の移設問題が迷走している。インド洋の補給支援は中止してしまった。今、良好な関係とは言えない。

 首相 普天間問題を解決する強い意志を持っている。必ず5月までに結論を出し、日米関係が盤石になると信頼をしてもらいたい。

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<「リニモ」>停電で900人閉じ込め 愛知の無人運転列車(毎日新聞)

 18日午前7時35分ごろ、愛知県尾張東部などで停電があり、愛知高速交通東部丘陵線(リニモ)への送電が停止した。上下6本が立ち往生し、乗客計約900人が44〜88分、車内に閉じ込められた。愛知高速交通によると、体調不良を訴える人はいないという。【山田一晶、月足寛樹】

 同社によると、リニモは全線(8.9キロ)、全駅で停電。送電を同8時5分に中部電力からの予備線に切り替えて電気復旧した。しかしリニモは無人で全自動運行しているため、係員を停車中の各列車に派遣するまで停車が続き、同9時5分ごろから順次、手動で運転を再開した。正常運行に戻ったのは同9時27分。上下30本が運休し、通勤通学客ら約4000人に影響した。

 停電と同時に、列車を管理する列車運行システムもダウン。予備線への切り替えでシステムが正常に稼働していることが確認できたため、係員が列車に到着し次第、運行を始めたという。停車した6本のうち2本はトンネル内で止まったため、係員が手動で近くの駅まで移動させ、運転再開を待った。残る4本は駅で停車したが、ドアが開かず、乗客は降りられなかった。

 同社は停電直後に自社のホームページに掲載したが、報道発表は停電から約4時間後だった。総務課の担当者は「救出に人をかけ、公表が遅れてしまった」などと話している。

 中部電力によると、停電したのは愛知県長久手町を中心に同県尾張東部と名古屋市東部で、一般世帯は少なくとも計1万9000戸が1〜6分停電。一部工場の操業にも影響が出た。送電線のトラブルが原因とみられる。

 ◇複合的な原因

 愛知高速交通によると、リニモが05年の開業以来、30分以上にわたり、乗客を閉じこめるトラブルを起こしたのは初めてだという。

 同社によると、復旧が遅れた原因は▽路線距離(8.9キロ)が短いため、電力供給ラインが2本しかなかった▽予備線への切り替えに手間取った▽無人自動運行のため、手動で運行させる係員の派遣や列車周辺の安全確認に時間を要した−−ことなど複合的なものだという。同社総務課は「今回の輸送障害を真摯(しんし)に受け止めたい」とコメントしている。

 リニモは05年8月、落雷による停電で数分間止まったことがある。

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他人名義の口座売ると宣伝=ネットに書き込み容疑の男逮捕−警視庁(時事通信)

 インターネット掲示板で、他人名義の口座を売ると宣伝したとして、警視庁捜査2課と荻窪署は17日、犯罪収益移転防止法違反容疑で、東京都小金井市中町、無職木下竜二容疑者(32)を逮捕した。
 同課によると、容疑を認めている。同容疑者が持っていた他人名義の銀行口座は、振り込め詐欺の被害金が振り込まれた口座と名義人が同じといい、同課は口座の販売先を調べる。
 逮捕容疑は昨年11月ごろ、携帯電話から複数のネット掲示板に「今回は架空口座限定となります。1通5万円にてお譲りしております」と書き込み、宣伝した疑い。 

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トランスデジタル社長ら逮捕 特定社に債権譲渡疑い(産経新聞)

 経営再建中の情報通信関連会社「トランスデジタル」(東京都港区)が平成20年9月に民事再生法の適用を申請する直前、債権者だった酒類販売会社会長側に数千万円の売掛債権を譲り渡したとして、警視庁は民事再生法違反(特定債権者に対する担保供与)の疑いで、トランス社社長、後藤幸英容疑者(44)と、同社元副社長、鈴木康平容疑者(55)ら計6人を逮捕、16日、同社本社などの家宅捜索を始めた。

 ほかに逮捕されたのは酒類販売会社会長、野呂周介容疑者(70)、健康食品販売会社社長、黒木正博容疑者(44)ら。

 トランス社は18〜19年、不動産会社(港区)へ行った多額融資が焦げ付いたことなどで資金繰りが悪化。20年9月に同法適用を申請し、ジャスダックが上場廃止としている。

 同課の調べによると、後藤容疑者らは破綻(はたん)が避けられない状態となった同年8月下旬、野呂容疑者が会長を務める酒類販売会社と3億円を上限とする債権譲渡担保契約を締結。この契約に基づき、数十社分、計数千万円の売掛債権を譲り渡した疑いが持たれている。

 トランス社は、黒木容疑者が酒類販売会社から借りたとされる3億円の連帯保証人だった。当時、この3億円が未返済だったとされ、後藤容疑者らは破綻の可能性を把握しながら、野呂容疑者側に損失が生じないよう便宜を図ったものとみられる。トランス社は昭和44年に静岡県三島市で創業。平成元年に日本証券業協会(現ジャスダック)に上場した。

 17年以降は、20年3月期まで3期連続で最終赤字が続いていた。

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小沢氏処分、検審へ 民意で起訴の可能性 鳩山首相も審査中(産経新聞)

 「政界の最高実力者」に対する訴追判断は、国民感覚に委ねられることになった。民主党の小沢一郎幹事長の不起訴処分を不当として、市民団体が12日、検察審査会(検審)に小沢氏を起訴するよう申し立てた審査。検察当局は嫌疑不十分と判断したが、小沢氏が民意によって起訴される可能性が出てきた。

 これまで検審の議決には法的拘束力がなかったが、司法制度改革の一環として昨年5月に民意を反映させる「起訴議決制度」が導入された。検審が「起訴相当」と判断した議決に対し、検察が再捜査でも不起訴にした場合、検審が再審査を行い、改めて「起訴相当」と議決すれば、対象者は強制的に起訴される。この場合、裁判所が指定した弁護士が“検察官役”を担って、起訴と公判の手続きを行うことになる。

 小沢氏は今回、2度に渡って東京地検特捜部の任意聴取を受けたが、政治資金収支報告書への虚偽記載について「秘書が独断でやったこと」と自身の関与を否定していた。

 関係者によると、特捜部は、衆院議員の石川知裕被告(36)が「小沢先生に虚偽記載の了承を得た」と供述したことなどから、小沢氏の立件を視野に捜査を進めたが、最終的には検察首脳が「十二分の証拠が必要」と立件のハードルを上げたため、起訴を見送ったとされる。

 こうした経緯もあり、法務・検察幹部の間では「検察は不起訴としたが、検審で起訴される可能性は高い」と指摘する声は少なくない。

 一方、鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件でも、市民団体が先月、政治資金規正法違反罪で告発した鳩山氏を東京地検特捜部が嫌疑不十分で不起訴とした処分を不当だとして、検審に審査を申し立てており、現在、審査が行われている。

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 国土交通省発注の鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事をめぐる談合事件で、談合行為を黙認し、防止策を講じず会社に損害を与えたとして、神戸製鋼所(神戸市中央区)の株主が当時の経営陣6人に課徴金など約2億3500万円の返還を求めた株主代表訴訟は10日、6人が会社に解決金計8800万円を支払うことなどを条件に、神戸地裁(角隆博裁判長)で和解した。

 和解条件には、原告が推薦する弁護士が参加して、コンプライアンス委員会を設置し再発防止に取り組むことが加えられている。

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